控除上限額のシミュレーション
ふるさと納税 上限シミュレーター
年収と家族構成を入れるだけ。自己負担2,000円で寄付できる「控除上限額」の目安がわかります。
# ふるさと納税# 控除上限# 実質2000円# ワンストップ特例# 節税
条件を入力
入力はこの端末内だけで計算し、どこにも送信しません。
500万円
配偶者控除
配偶者を扶養している（収入が少ない）場合は「あり」
0人
控除上限額の目安
約6万円
この範囲内の寄付なら、自己負担は実質2,000円が目安です。
上限額（目安）
61,000円
実質負担
2,000円
参考
- 住民税所得割額239,300円
- 所得税の限界税率10%
- 手取り年収（概算）388万円
一般的な目安の計算式にもとづく概算です。医療費控除・住宅ローン控除など他の控除がある場合や、収入が給与以外にある場合は上限が変わります。寄付前に各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションでもご確認ください。情報提供であり税務助言ではありません。
読み方と前提
- 一般的な目安の計算式（住民税所得割 × 0.2 ÷（0.9 − 所得税率×1.021）＋2,000円）で算出しています。
- 給与収入のみ・基礎控除と配偶者/扶養控除を前提とした概算です。医療費控除・住宅ローン控除などがある場合は上限が変わります。
- 表示額は目安です。寄付前に各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションでもご確認ください。
- 入力値はこの端末（ブラウザ）内だけで計算し、サーバーには送信・保存しません。情報提供であり税務助言ではありません。
ふるさと納税の基礎知識
しくみ（実質2,000円）
応援したい自治体に寄付すると、上限額の範囲内で2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。つまり実質2,000円の自己負担で、各自治体の返礼品を受け取れる制度です。
上限額に注意
控除される金額には上限があり、収入や家族構成で変わります。上限を超えた寄付は控除されず自己負担になるため、事前に目安を確認してから寄付しましょう。
手続き
確定申告をしない会社員などで寄付先が年5自治体以内なら、ワンストップ特例制度で確定申告なしで控除を受けられます。詳しくはふるさと納税のしくみガイド、税金の全体像は投資の税金の基礎をご覧ください。